建物収去、土地明渡等請求

旧借地法10条（現借地借家法14条）に基づき土地賃貸人に対し建物買取請求権を行使できる者の範囲、特に土地所有者に対抗できる賃借権を持たない建物譲受人が当該権利を行使できるか。

建物買取請求権（旧借地法10条、現借地借家法14条）の行使主体は、建物所有を目的とする正当な土地賃借権者から、建物とその賃借権を共に譲り受けた者、およびその転得者に限られる。土地所有者に対し賃借権を対抗できない者は、同法の保護対象には含まれない。

土地所有者である被上告人から土地を賃借していた訴外Dがいた。その後、当該土地上に建物を建築して所有した訴外E、およびEから建物を買い受けた訴外Fは、いずれも被上告人に対し対抗できる土地賃借権を有していなかった。上告人は、この対抗力のないFから建物を買い受け、土地所有者である被上告人に対し建物買取請求権を行使した。