建物収去、土地明渡請求

借地権が存在しない建物の譲受人が、借地法10条（建物買取請求権）に基づき土地所有者に対して建物の買い取りを請求できるか。

建物買取請求権の行使が認められるためには、建物の譲渡人が当該土地について適法な借地権を有していることが必要である。借地権が存在しない建物所有者から建物を譲り受けた者は、建物買取請求権の保護の対象とはならない。

建物所有者Dは、本件土地に建物を新築したが、土地所有者（被上告人またはその前所有者）から新築についての承諾を得ておらず、本件土地につき借地権を有していなかった。上告人は、借地権を有しないDから当該建物を譲り受け、土地所有者に対して建物の買取を請求した。

本件において、建物の前主であるDは土地所有者の承諾を得ておらず、土地についての借地権を有していなかったことが認定されている。借地法10条は借地権の存在を前提とする規定であるところ、譲渡人が借地権を有しない以上、その譲受人である上告人もまた同条の保護を受ける地位にないといえる。したがって、上告人による買取請求の主張は、同条の要件を欠くものとして斥けられるべきである。

建物の前主が借地権を有しない場合、その譲受人は建物買取請求権を行使できない。

現行の借地借家法13条（建物買取請求権）の解釈においても同様の理が妥当する。答案上は、買取請求権の主体が「借地権者」であることを認定する際、譲渡人の借地権の有無を起点とする判断枠組みとして活用できる。