建物収去土地明渡請求

民法541条に基づく解除において、催告期間内に本旨に従う履行の提供がなかった場合、期間経過後の履行提供によって解除権の行使が制限されるか。また、建築物の承諾等の事情がある場合に解除権の行使が権利の濫用となるか。

債務者が催告期間内に本旨に従う履行の提供をしないときは、債権者は契約を解除することができる（民法541条）。履行の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならず、期間経過後の不十分な履行提供は解除権の発生および行使を阻止する効力を有しない。

上告人は債務の履行を怠り、被上告人から相当期間を定めた催告を受けた。しかし、上告人は当該催告期間内に本旨に従う履行の提供を行わなかった。催告期間が経過した後、上告人は二千円、次いで六千円の提供を行ったが、被上告人は契約の解除を主張した。上告人側は、期間後の履行提供があることや、建築物の建造に関する承諾があったこと等を理由に、解除の無効や権利の濫用を主張して争った。

本件では、上告人が催告期間内に本旨に従う履行の提供をしたと認めるべき証拠はない。期間経過後になされた金二千円および六千円の提供は、既に発生した解除権を消滅させるものではなく、解除の効力を判断する上で副次的な事実に過ぎない。また、建築物の建造につき承認があったとの事実も認められず、有効な催告に基づく解除権の行使を権利の濫用と評価すべき特段の事情は存在しない。

催告期間内に本旨に従う履行の提供がない以上、被上告人の解除は有効であり、上告人の請求（上告）は棄却される。