建物収去土地明渡請求

権利の不行使が長期間継続した後に当該権利を行使することが、民法1条2項の信義誠実の原則に照らし、いわゆる「権利の失効」として許されないとされるための要件が問題となる。

解除権を有する者が久しきにわたりこれを行使せず、相手方においてその権利はもはや行使されないものと信頼すべき正当の事由を有するに至ったため、その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には、当該解除権の行使は許されない。

上告人は解除権を有していたが、長期間にわたってこれを行使していなかった。その後、上告人が解除権を行使したところ、相手方（被上告人）から、長期間の不行使により権利は行使されないという信頼が生じており、当該解除は信義則に反する（失効の原則）との主張がなされた。

本件における具体的な事実関係（原審確定事実）に照らすと、単に解除権が長期間行使されていなかったというだけでなく、相手方において「もはや解除権は行使されない」と信頼すべき正当な事由があるとは認められない。また、その後の行使を信義則違反とするような特段の事由も認められないため、失効の原則の適用要件を充足しない。

本件解除は許される。したがって、解除権の行使を認めなかった上告理由には理由がなく、上告を棄却する。

消滅時効期間内であっても、権利の不行使と相手方の正当な信頼がある場合には信義則により権利行使が制限されるという「失効の原則」を一般的に認めた。答案上は、①長期間の不行使、②相手方の正当な信頼、③権利行使を認めることが信義則に反する特段の事情、という3要件を検討する際の規範として活用する。