建物収去土地明渡請求

買戻権の行使期間が経過した後に、債権者側がその期間経過による権利消滅を主張することが、信義則（民法1条2項）により制限される場合があるか。

買戻権の行使期間（民法580条等）が経過した場合であっても、債権者が債務の弁済受領をあらかじめ拒否し、かつ債務額を超える金額の支払申出を受けながらこれに応諾しなかったなどの特段の事情がある場合には、債権者が改めて買戻に応ずる意思を示し、相当の期間を定めて買戻権の行使を催告しない限り、期間経過による買戻権の消滅を主張することは信義則（民法1条2項）に反し、許されない。

債務者（被上告人）は、債権者（D）に対し、本件宅地について買戻しの特約付譲渡を行い、後に数回にわたり債務の元利金を上回る金額の支払を口頭で申し出て、買戻しの意思表示をした。しかし、Dはあらかじめ弁済の受領を拒否し、買戻しに応諾しなかった。その後、約定または法定の買戻期間が経過したため、Dの相続人である上告人らが、期間経過による買戻権の消滅を理由として、本件宅地の所有権を確定的に取得したと主張し、建物の収去および土地の明渡しを請求した。