建物収去土地明渡請求

賃料不払に基づく解除権が発生してから約14年という長期間が経過した後に解除権を行使することが、信義則（失効の原則）に照らして許されるか。具体的には、長期間の権利不行使によって「解除権がもはや行使されないと信ずべき正当な事由」が生じたといえるかが問題となる。

権利者が権利を行使しない状態が継続したとしても、義務者において、その権利がもはや行使されることがないものと信ずべき正当な事由が生じたといえない限り、権利の行使（解除権の行使等）は信義則に反せず、なお有効に認められる。

賃貸人（被上告人）は、昭和26年2月20日に賃借人（上告人）に対し、未払賃料の催告を内容とする書留郵便を送達した。その後、賃貸人は長期間解除権を行使しなかったが、昭和40年2月12日に至り、右催告の不履行を理由とする本件賃貸借契約解除の意思表示を行った。上告人は、賃料不払の背景として先代賃貸人の死亡や賃料債権者の交代通知の欠如を主張したが、これらは原審で認められていなかった。