家屋収去土地明渡請求

権利の不行使が長期間に及んだ場合、信義則（権利失効の原則）に基づき、その後の解除権の行使が制限されるための要件が問題となる。

解除権を有する者が、長期間にわたりこれを行使せず、相手方においてその権利はもはや行使されないものと信頼すべき正当の事由を有するに至ったため、その後にこれを行使することが信義誠実の原則（民法1条2項）に反すると認められるような特段の事由がある場合には、当該解除権の行使は認められない。

被上告人（解除権者）は、上告人に対して発生した解除権を約4年1ヶ月の長期間にわたって行使していなかった。上告人は、この長期間の不行使を理由に、もはや解除権は行使されないものと信頼した旨を主張し、その後の解除権行使は信義則に反して無効であると争った。

本件において解除権が4年1ヶ月余にわたって行使されなかった事実は認められる。しかし、原審が認定した一切の事実関係に照らしても、相手方において「解除権がもはや行使されない」と信頼すべき正当な事由があったとはいえない。また、本件の解除権行使が信義誠実に反すると認めるべき「特段の事由」も認められない。

本件の解除権行使は信義則に反せず有効である。したがって、上告人の主張は認められず、解除は有効に成立する。

権利失効の原則に関するリーディングケースである。答案上は、単なる期間の経過（不行使）だけでなく、①相手方の信頼の正当性、②権利行使を認めることが信義則に反する特段の事由、という2つのハードルを明示してあてはめる必要がある。