建物収去土地明渡請求

無断転貸借の形式をとる土地の継続的用益において、地主（賃貸人）との関係で賃借権（転借権）の時効取得（民法163条）が認められるか。また、原契約が存在する場合に時効取得は補充的にのみ認められるものか。

民法163条に基づき土地の賃借権を時効取得するためには、①他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、②その用益が賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されていることを要する。この法理は、土地の用益が賃貸人の承諾のない転貸借に基づく場合であっても、賃貸人との関係において「所有権以外の財産権」を時効取得する場面として同様に適用される。

転借人Dは、賃借人Eから土地を転借したが、地主Fの承諾は得ていなかった。Dは10年以上にわたり、建物の敷地として利用する意思で平穏公然に占有を継続し、占有開始時に善意無過失であったと主張して、Fに対し時効による賃借権（転借権）の取得を主張した。原審は、Eとの契約で転借権を得ている以上は時効取得の余地がないこと、および「無断転貸に対する承諾」の時効取得は認められないことを理由に、Dの主張を排斥した。