建物収去土地明渡請求

取立債務である賃料について、債権者が持参払を求める催告をなした場合に、当該催告が有効な催告として履行遅滞に基づく解除権（民法541条）を発生させるか。

取立債務において、債権者が取立のための一応の手段を尽くし、債務者において支払に協力すべき信義則上の期待がある状況下では、持参払を求める催告であっても、債務の同一性を害したり取立の意思が全くない等の事情がない限り、直ちに無効とはならない。この場合、債務者は信義則上、期間内に債務を準備し、債権者に通知して取立を促す等の措置を講じない限り、履行遅滞の責を免れず、債権者は改めて取立に赴かなくても解除権を行使できる。

賃料について6ヶ月ごとに賃借人D宅で支払を受ける取立払の約定があったが、Dは1年半以上にわたり賃料を支払わなかった。賃貸人代理人Eは数回取立に訪れ、電話での督促も行い、Dもこれを知り得る状況にあった。Dは一度詫びに訪れたが、未払賃料を持参せず支払の意思も示さなかった。賃貸人はDに対し、一定期間内に増額後の賃料を持参して支払うよう書面で催告し、期間経過後に解除の意思表示をした。