建物収去土地明渡等請求

1.転貸借の成立に「転貸の意思」は必要か。2.所有権帰属に紛争がある状況下で、建物買取請求の抗弁を後任の期日に提出したことが「故意または重大な過失」による時機に後れた攻撃防御方法にあたるか。

転貸借の成立には、賃借人と転借人との間で、賃借人がその賃借物をさらに賃貸する旨の合意（賃貸借契約）がなされることで足りる。当事者に「転貸する」という主観的な意思（目的意識）があることは成立要件ではない。また、民事訴訟法上の時機に後れた攻撃防御方法（民訴法157条）に該当するかは、提出の遅延について故意または重大な過失があるか否かによって判断される。

上告人（賃貸人）が、被上告人（転借人ら）に対し建物の明け渡しを求めた。被上告人らは第一審の最終口頭弁論期日および原審の第一回口頭弁論期日において、建物買取請求権の抗弁を提出した。この建物については、所有権の帰属に関して訴外Dと上告人らとの間に紛争があり、別件訴訟が係属中であった。被上告人らは当該建物をDから賃借していたが、上告人らは転貸の意思がないことや、抗弁の提出が遅滞していることを理由に不適法であると主張した。