土地建物所有権移転登記手続、建物収去、土地明渡等請求

同時履行の関係にある双務契約において、相手方の提供を不要とし、代金支払の不履行のみを条件として契約を自動的に失効させる特約の効力、およびその場合の同時履行の抗弁権の成否が問題となる。

双務契約において、当事者の一方が自己の債務の履行を猶予され、かつ、その猶予期限までに履行をしないときは、相手方が自己の債務の提供をすることなく、当然に契約を解除する旨の合意（失権約款）をすることは有効である。この場合、期限の経過という客観的事実によって、解除権の行使や催告を要さず、直ちに解除の効果が生じる。

不動産の売買契約において、売主（被上告人）と買主（上告人）との間で、残代金の支払について猶予期限（昭和28年9月5日）を定めた。その際、買主がこの期限までに支払をしないときは、売主の登記義務の履行とは切り離して、当然に契約を解除する旨の条件付契約解除の合意（失権約款）が成立していた。買主は当該期限までに残代金を支払わなかった。

本件では、残代金支払の猶予期限を定めるに際し、売主の登記義務履行と切り離して、期限内の不払を解除条件とする合意がなされている。このような合意がある以上、民法533条の同時履行の関係はあてはまらず、売主が登記の移転準備等の履行の提供をしていなくとも、期限の経過によって契約解除の効力が生じると解される。上告人が期限までに支払わなかった事実は原審で認定されており、特約に基づき契約は当然に終了したといえる。

本件売買契約は、猶予期限の経過により当然に解除されたものと認められるため、上告を棄却する。