土地所有権移転登記請求

売買契約における残代金支払義務の不履行を解除事由とする失権約款について、履行期の徒過という事実のみによって催告や解除の意思表示を要せず当然に解除の効果が発生するか。当該約款の解釈が問題となる。

契約書中の「支払期日の徒過により当然に契約解除となる」旨の条項（失権約款）の解釈において、債務不履行の事実のみをもって直ちに解除の効果を発生させることは、当事者の合理的意思や契約の安定性に鑑み、限定的に解釈すべきである。

本件では、売買契約の当事者間で残代金の支払期日が定められ、当該期日を徒過した場合には契約が当然に解除される旨の約款が付されていた。買主が支払期日を残代金の支払なしに経過させたため、売主側は当該約款に基づき契約が当然に失効したと主張した。

本件約款は、残代金の支払期の徒過により契約が当然解除となることを約した趣旨とは認められない。すなわち、債務者が履行遅滞に陥った事実をもって、直ちに債権者の意思表示を待たずして契約関係を消滅させる合意があったとはいえない。債権者が解除の意思を決定し、必要な手続を経ることを予定していると解するのが相当である。

本件約款の存在のみをもって契約が当然に解除されたとは認められないため、上告を棄却する。

契約解除に関する失権約款（特に不動産売買等）の解釈において、債権者に有利な「自動解除」を認めるには厳格な意思表示の解釈が必要であることを示している。司法試験においては、特約の解釈として「当然に解除される」という文言があっても、原則として催告が必要な「解除権の留保」にすぎないと解釈する際の論拠として活用できる。