土地所有権移転登記手続請求

売買契約の「申込み」と「申込みの誘引」の区別、および代金合意のない段階での契約成立の可否が問題となる。本件では、内容証明郵便の送付や将来の契約締結の約束が、直ちに売買契約の成立を基礎付けるかが争点となった。

売買契約（民法555条）が成立するためには、当事者間において売買の対象物および代金という契約の本質的事項について意思の合致が必要である。単なる売却の勧誘や、将来交渉によって価格が定まれば契約を締結するという「予約的な合意」にとどまる場合は、未だ本契約の成立を認めることはできない。

被上告人（土地所有者）は、上告人を含む借地人らに対し、各賃借地の買取を申し入れた。しかし、代金について折り合いがつかないまま1ヶ月足らずで当該申入れを撤回した。その後、被上告人と借地人らの集団的話し合いにおいて「将来個別的な折衝によって価格が定まれば売買契約を締結する」旨の合意がなされたが、本件土地については結局、具体的な代金等について合意に至らなかった。上告人は、被上告人が発信した内容証明郵便を本件土地の売却申込であると主張して、契約の成立を争った。