所有権移転登記手続等請求

登記簿上に記載された登記原因（売買）と異なる実体法上の原因（贈与）を認定することが、登記の推認力に反し許されないのではないか。

不動産の登記には、記載された登記原因通りの権利変動があったことを推認させる効力（権利推認力）が認められる。しかし、これは法的擬制ではなく事実上の推認に留まるため、証拠によって登記原因と異なる事実関係が立証された場合には、その推認は破られる。

上告人（売主・贈与者）から被上告人（買主・受贈者）に対し、本件不動産の所有権移転登記がなされた。その登記上の原因は「売買」と記載されていたが、実際には贈与契約に基づいて当該登記が行われていた。第一審および原審は、証拠に基づき、売買名義の登記は実態として贈与に基づくものであると認定した。