不動産所有権確認並びに所有権移転登記手続請求

所有権移転登記請求において登記原因となる法律事実を変更することが、民事訴訟法上の「請求の変更」に該当するか。また、変更に際して相手方が異議なく応訴した場合の効果が問われた。

所有権移転登記手続を求める訴えにおいて、その原因として主張される実体上の権利発生原因（贈与、売買、代物弁済等）の変更は、請求の趣旨および請求の原因自体を変更するものとはいえない。また、仮に請求の変更に該当するとしても、相手方が異議を述べずに本案について弁論した場合には、変更の効力を争うことはできない。

被上告人（原告）は、本件山林の所有権移転登記を求めて提訴した。当初は登記原因を「贈与」と主張していたが、その後に「売買」へ、最終的には「代物弁済」へと主張を訂正した。これに対し上告人（被告）は、異議を述べることなく直ちに応訴し、代物弁済の事実を否認するなど本案の認否を行っていた。上告人は、このような原因の変更は理由不備や手続違背であるとして上告した。

本件において、被上告人が請求の原因を「贈与」から「売買」を経て「代物弁済」へと変更した点について検討する。所有権移転登記手続を求める訴訟の本質は、所有権に基づく登記請求権の存否である。したがって、その発生原因である具体的法律事実がいずれであっても、同一の登記請求権を主張していることに変わりはない。ゆえに、本件の変更は請求の変更には当たらない。また、事案の経緯を見れば、上告人は当該変更に対して異議を述べずに弁論を継続しており、手続上の瑕疵を主張することは許されない。

登記原因の訂正は請求の変更に当たらず、原審の判断に違法はない。したがって、本件上告を棄却する。