所有権移転登記手続請求並びに所有権確認合併

債権証書が債務者の手元にない場合に弁済の事実を認定できるか、および特定の事実から占有者の「所有の意思」が当然に導き出されるか。

弁済の事実の認定については、債権証書が債務者の手元にあるか否かにかかわらず、諸般の証拠を総合して合理的に判断すべきである。また、取得時効の要件たる「所有の意思」の有無についても、外形的・客観的な占有事実に照らして総合的に判断されるべきであり、一部の事実から直ちに認定が強制されるものではない。

本件において、上告人は債務が既に弁済されていると主張したが、債権証書（乙三号証の一ないし六）は上告人の手元には存在しなかった。一方で、甲一号証は上告人の手元に存していた。また、上告人およびその先代が昭和10年以降、本件山林について所有の意思を持って占有を継続していたか否かが争点となったが、原審はこれを否定した。

弁済について、原審は挙示された各証拠を総合して弁済の事実を肯定している。債権証書が上告人の手元にないという事実はあるものの、他の証拠（甲一号証を含む）との照らし合わせにより、弁済の認定は可能である。所有の意思について、上告人が主張する事実に照らしても、昭和10年以降に所有の意思をもって占有を開始したと認定することは論理的に必然ではなく、原審の判断に違法はない。

弁済の認定および占有の性質に関する原審の事実認定に違法はなく、上告は棄却される。