所有権移転登記手続請求

不動産の所有権の帰属および過去の調停条項の解釈について争いがある場合に、双方が譲歩して成立させた紛争解決のための合意の効力が認められるか。

当事者が互いに譲歩して、その間に存する争いをやめることを約する和解契約（民法695条）が成立した場合、その合意に基づき権利義務関係が確定する。対象となる法律関係の存否や範囲に疑義がある状態でなされた合意は、特段の事情がない限り、紛争解決を目的とした有効な処分行為として認められる。

上告人は昭和21年8月以降、松山市内の土地家屋（通称D）を使用してきたが、その所有権がEに留保されているのか、上告人に移譲されたのかについて当事者間に争いがあった。また、昭和15年の調停条項に記載された建物の表示が、現実にどの建物を指すかについても争いがあった。これらを解決するため、昭和23年6月、双方の代理人は「EはDの所有権が上告人にあることを確認し、上告人はそれ以外のE所有財産について将来一切請求しない」旨の合意（本件合意）を成立させた。

本件では、D物件の所有権帰属という事実関係の存否に加え、過去の調停条項における建物の特定という法的解釈についても当事者間で確実な合意がなく、紛争状態にあったといえる。これに対し、一方が所有権を認め、他方がそれ以外の請求を放棄するという相互の譲歩がなされている。このような合意は、不明確な法律関係を確定させる意思に基づくものであり、原審が認定した事実に照らせば、審理不尽や理由不備はなく、有効な紛争解決手段として評価される。

本件合意は有効であり、上告人とEとの間の権利関係は当該合意の内容に従って確定する。したがって、原審の事実認定および意思解釈に違法はなく、上告は棄却されるべきである。