所有権移転登記手続請求

1. 契約に基づく登記移転請求が否認権の行使に該当するか。2. 表意者が意思と表示の不一致を自覚している場合に、錯誤の主張が認められるか。3. 動機の錯誤が法律行為の内容として表示されていない場合に、錯誤の効果を主張できるか。

1. 破産管財人が契約に基づき登記名義の移転を求める場合、それは契約上の履行請求であり、否認権（破産法上の制度）の行使とは別個の法律行為である。2. 法律行為の要素に錯誤があるというためには、表意者が意思と表示の不一致を知らないことを要し、不一致を自ら知っている場合には錯誤は成立しない。3. いわゆる動機の錯誤（縁由の錯誤）は、その事実が意思表示の内容として表示されない限り、法律行為の無効（現在の取消し）を基礎づけるものではない。

破産会社の破産管財人（被上告人）が、本件不動産の登記名義を破産会社に移転する旨の契約に基づき、上告人に対してその履行を求めた。これに対し、上告人は、①本請求が実質的に否認権の行使にあたり違憲であること、②本件不動産の所有権が破産会社にあると認めた点に錯誤があること、③自己の所有物を譲渡する真意であったため所有権帰属の承認には錯誤があること等を主張して争った。

1. 本件請求は、不動産の登記名義を移転する旨の「契約」に基づきその履行を求めるものであり、破産法所定の否認権を行使するものではない。よって、結果として否認権行使と同一の帰結になっても、それは契約の効力にすぎない。2. 上告人は、所有権が破産会社に帰属することを承認した点につき、それが「真意ではない」と主張しているが、これは不一致を自ら知っていたことを意味するため、錯誤にはあたらない。3. 上告人が主張する錯誤の事由は単なる「縁由（動機）の錯誤」にすぎず、かつ、その動機を意思表示の内容として表示した事実は原審で認定されていない。

1. 契約に基づく請求は否認権行使とは無関係であり有効である。2. 意思と表示の不一致を自覚している場合、または動機が表示されていない場合には錯誤の抗弁は認められない。上告棄却。