所有権移転登記手続請求

判決の結論を導くために直接必要のない付随的事実（いわゆる間接事実や補助事実に類するもの）の認定に誤りがある場合、それが判決に影響を及ぼす違法として上告理由となるか。

上告審において判決に影響を及ぼすべき違法（民事訴訟法旧401条、現312条等参照）があるというためには、原判決の認定した主要事実の成立を左右するような事項について違法が認められる必要がある。主要事実に付加されたに過ぎない「いわばあらずもがなの蛇足的説明」や「無用の措辞」に関する認定の誤りは、判決の主文に影響を及ぼすものではない。

上告人が訴外Dのために本件宅地を借り受ける交渉を被上告人になしたという事実が原審で認定された。上告人はこの事実認定に証拠上の問題があるとして上告したが、当該事実は原判決が認定した主要事実に付加された付随的な事実に過ぎず、この事実が認められないとしても主要事実の認定自体は維持される内容であった。

本件において、上告人が主張する交渉の事実は、判決の骨格をなす主要事実に付随して認定されたものに過ぎない。たとえこの点に関する認定に所論の違法があったとしても、それが認められないからといって主要事実の存否が覆るわけではない。したがって、かかる事実は判決主文の結論に影響を与える「主要な事実」とはいえず、その認定の当否を争うことは上告理由として不適当である。

本件上告は棄却される。主要事実に影響しない付随的事実の認定の誤りは、判決を破棄すべき違法には当たらない。