所有権移転登記手続請求

当事者が特定の事実を法律上の主張として明示していない場合であっても、書証の提出および証拠調べにおける本人の供述があるときに、弁論の全趣旨に基づき当該事実の主張があったと認めることができるか。弁論主義の適用範囲が問題となる。

民事訴訟における弁論主義の下では、裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基礎にできない。もっとも、当事者が特定の事実を明示的に主張しなくとも、証拠（書証等）を提出し、かつ本人尋問等においてその内容と符合する供述を行っている場合には、特段の事情がない限り、弁論の全趣旨として当該事実を主張したものと解し、裁判の基礎とすることができる。

被上告人（原告）は、上告人（被告）の父との間で本件宅地30坪の売買契約を締結したと主張した。これに対し上告人は契約の存在を否認し、証拠として乙第1号証を提出した。当該書証には「当初の売買契約を合意解除し、改めて土地の半分（15坪）を引き渡す旨の合意をした」との記載があり、上告人本人も原審で同内容の陳述をしていた。しかし、原審は上告人が契約取消（合意解除）の事実を明示的に主張していないとして、これを裁判の基礎としなかった。

本件において、上告人は乙第1号証を提出しており、そこには当初の売買契約を取り消し、別途15坪を譲渡する旨の合意（合意解除と新契約）が記載されていた。さらに、上告人本人が尋問において当該書証の内容と同様の陳述を行っている事実は記録上明らかである。これらの事情を総合すれば、上告人は契約取消の事実を弁論の全趣旨として主張していたものと解するのが相当である。原審が「主張がない」として判断を遺脱したのは、当事者の主張に対する誤解があるといえる。

上告人が契約取消の事実を主張したものと解すべきであり、原判決には判断遺脱の違法がある。原判決を破棄し、差し戻す。