土地所有権移転登記手続請求

弁論主義が支配する民事訴訟において、当事者が特定の事実（解除権の留保と解除の事実）を明示的に主張していない場合、証言や弁論の全趣旨から当該事実を認定することは、弁論主義の原則に反しないか。

民事訴訟における弁論主義の下では、主要事実は当事者の主張が必要であるが、当事者が特定の法的効果を求めるにあたって前提となる事実関係について、証拠の申出（証人尋問や本人尋問）およびそれに基づく弁論の全趣旨から、黙示的にその事実を主張していると合理的に解釈できる場合には、裁判所はこれを判決の基礎とすることができる。

上告人が被上告人に対し請求を行った事案において、被上告人は解除権の留保およびこれに基づく契約解除の事実を明示的に主張していなかった。しかし、原審において被上告人は証人Dの証言および被上告人本人の供述を援用しており、その内容および弁論の全趣旨を総合すると、解除に関する事実を主張する意思があったと認められた。原審はこれを踏まえ、解除の事実を認定して上告人の請求を排斥した。

本件において、被上告人は証人Dの証言や自己の供述を援用しており、これらは解除権の留保および解除の事実を裏付ける内容であった。このような証拠の援用および弁論の全趣旨に照らせば、被上告人は当該事実を主張したものと同視できる。したがって、裁判所がこれらの事実を認定することは、当事者の主張していない事実を基礎とするものではなく、弁論主義に違反しないと解される。

被上告人は解除権の留保と契約解除の事実を主張したものと認められ、原審がこれに基づき請求を排斥した措置に違法はない。