土地所有権移転登記手続請求

裁判所が、当事者の主張していない、あるいは当事者の主張と矛盾する事実を認定して請求の成否を判断することが、弁論主義（主要事実の主張責任）に反するか。

弁論主義の下においても、裁判所は真実発見の要請に基づき、証拠資料に基づき当事者の主張と相容れない事実（反対事実）を認定することができる。これにより当事者の主張を認められないと判断することは、当事者主義に反するものではない。

上告人は、原審においてある事実を主張したが、原判決は被上告人が主張していない事実（上告人の主張と矛盾する事実）を認定し、上告人の主張を退けた。これに対し、上告人は、相手方が主張していない事実を認定の基礎とした原判決の措置は弁論主義に違反するものであると主張して上告した。

事実審裁判所は真実発見を目的としており、当事者の主張を排斥するために、証拠等から得られた反対事実を認定することは許容される。本件において、原審が被上告人の明示的な主張の有無にかかわらず、上告人の主張と相容れない事実を認定して判断を下したことは、適正な事実認定の範囲内であり、当事者主義に反する違法はないと評価される。

裁判所が当事者の主張と相容れない事実を認定して主張を退けることは弁論主義に反せず、適法である。したがって、本件上告は棄却される。

弁論主義の第一テーゼ（主張責任）の限界を示す。裁判所が請求を基礎づける事実を自ら補充することは禁止されるが、相手方の主張を排斥するための「反対事実」の認定（いわゆる間接反論事実の認定等）は、弁論主義の適用外であり、自由心証による真実発見が優先されることを確認した事案として答案で活用できる。