土地所有権移転登記手続請求

民法110条の権限外の行為における表見代理の成否、特に「正当の理由」の存否に関する事実認定の妥当性、および証拠排斥の理由説示の要否が問題となった。

民法110条の表見代理が成立するためには、代理権があると信ずべき「正当の理由」が必要である。この「正当の理由」の存否は、個別の具体的な事実関係に基づき、裁判所の自由な心証（事実認定）によって判断されるべき事項である。

上告人の代理人Dが、訴外Eに被上告人を代理して本件土地を売却する権限があるものと信じて取引を行った。上告人は、Dがそのように信じたことについて「正当の理由」があると主張したが、原審は証拠に基づきこの主張を排斥した。また、上告人は後追認の主張も行っていたが、原審の記録上その主張をした形跡は認められなかった。

原判決において、正当の理由の存在を否定する際の措辞に不十分な点は見受けられるものの、挙示された証拠に照らせば当該主張を排斥したものと認められる。また、裁判所は採用しない証拠の一つひとつについて詳細に理由を説示する義務はなく、原審の自由な証拠選択および事実認定の範囲内であるといえる。

上告人の主張する正当の理由および追認の事実は認められず、表見代理は成立しない。したがって、本件上告は棄却される。

実務上、民法110条の「正当の理由」は評価の根拠となる事実の有無が決定的に重要であり、上告審でこれを覆すことは事実誤認や理由不備などの著しい違法がない限り困難であることを示唆している。また、主張立証の段階で追認等の予備的・補充的主張を明確に記録に残すことの重要性を再確認させるものである。