所有権移転登記手続等請求

代理権がないと認定された場合に、裁判所は譲渡の意思表示の存否や追認の可能性についてまで判断または釈明する義務を負うか。

代理人による法律行為の有効性が争点となる場合、代理権の存在は法律効果発生の要件である。代理権の欠如が認定されるときは、当該行為に基づく請求を排斥するに際し、必ずしも譲渡の意思表示の存否や追認の有無を判断・釈明する必要はない。

上告人は、訴外Dが被上告人の代理人として本件各土地を上告人に譲渡したと主張した。しかし、Dが管理権や代理権を有していたことについて当事者間に争いがあり、原審はDに被上告人を代理する権限がなかったと認定した。上告人は、原審が譲渡の意思表示の有無を判断せず、また追認に関する釈明等を行わなかったことを違法として上告した。

本件において、原審はDに代理権がなかったことを適法に認定している。代理権は代理行為の有効要件であるため、これが否定された以上、上告人の主張は譲渡の意思表示の存否を判断するまでもなく排斥を免れない。また、追認の事実が主張されていない以上、裁判所が積極的に追認の主張があるものと解釈したり、釈明を行ったりすべき義務も認められない。

代理権の欠如が認定された以上、譲渡の効力は否定され、原審の判断に違法はない。上告は棄却される。

無権代理が明白な事案において、裁判所が判断の順序として代理権の存否から着手し、他の要件（意思表示の存否等）を検討せずに結論を出すことの適法性を裏付けるものである。実務上は、代理権の有無が主要な争点である場合、予備的に追認や表見代理を主張しておくべきことを示唆している。