所有権移転登記請求

当事者が訴訟において代理や表見代理の事実を主張していない場合に、裁判所にその主張を促すべき釈明義務（民事訴訟法149条参照）が認められるか。

民事訴訟における弁論主義の原則の下では、主要事実は当事者の責任において主張されるべきであり、裁判所が当事者の主張していない独立の攻撃防御方法（代理や表見代理等）について、釈明権を行使して示唆や主張の勧告を行う義務はない。

上告人（買主）は、被上告人（売主）に対し土地を買い受けたと主張したが、一審および原審において代理人による契約締結（有権代理）や表見代理の成立については一切主張していなかった。上告人は、裁判所がこれらの点について釈明権を行使しなかったことが違法であるとして上告した。

上告人は原審において自ら本件土地を買い受けたと主張するのみで、代理関係については全く触れていなかった。このような状況において、裁判所が当事者の意図しない攻撃防御方法を掘り起こして釈明を行うことは、弁論主義の枠組みを超えるものである。したがって、裁判所が代理等の主張を促さなかったとしても、釈明義務違反の違法があるとは解されない。

裁判所に釈明義務違反の違法はなく、上告を棄却する。

弁論主義が支配する民事訴訟において、釈明権の行使はあくまで主張の矛盾や不明瞭を正す範囲に留まり、全く主張されていない新たな構成（本件では代理）を導入するまでの義務を課すものではないことを確認する際に用いる。