土地所有権移転登記請求

裁判所が当事者に対し、特定の事実を前提とした主張を促すべき釈明義務を負うか（釈明権の行使の限界と弁論主義の関係）。

民事訴訟における弁論主義の原則に基づき、裁判所は当事者の申立てない事実を判決の基礎とすることはできない。また、裁判所が当事者に対して特定の主張（法律構成や事実の摘示）を促すべき釈明義務を負うのは、事案の性質や訴訟の進行状況に照らし、著しく不合理な結果を回避するために必要な場合に限られる。特段の事情がない限り、当事者が提出していない事実を前提とした主張を促す義務はない。

上告人は、原判決が認定した事実とは異なる事実を前提として、原裁判所が当事者に対して特定の主張を促す義務（釈明義務）を負うべきであったと主張して上告した。判決文からは具体的な事件の背景や当事者間の争点となった権利関係の詳細は不明である。

本件において上告人が主張する事実は、原判決が認定した事実と適合しない。仮に上告人が主張するような事実が存在したとしても、裁判所が当事者に対し、その事実に沿った特定の主張をするよう促す義務はないと解される。したがって、原裁判所が釈明権を行使しなかったことに違法はない。

原裁判所は当事者に対し、所論のような主張を促す義務を負わないため、上告を棄却する。

釈明義務の不履行を理由とする上告理由に対し、弁論主義の観点から裁判所の裁量を広く認め、釈明義務の範囲を限定的に捉える際の論拠として使用できる。ただし、本判決は極めて簡潔なため、具体的な釈明義務の肯否については他のリーディングケース（最判昭45.6.11等）と併せて検討すべきである。