土地所有権移転登記手続等請求

当事者本人尋問が実施されていないにもかかわらず、その供述の信用性を否定して排斥した原判決に、事実認定の手続上の違法があるか。また、申請を放棄した証拠を調べなかったことが違法となるか。

裁判所が特定の供述を信用できないとして排斥する場合、その供述は事実認定の基礎となっていないため、当該供述に係る手続の不備（尋問の未実施等）が直ちに判決の結論に影響を及ぼす違法とはならない。また、当事者が証拠調べの申請を自ら放棄した場合には、その証拠を調べなかったことに手続上の違法はない。

上告人（被控訴人）は、原審において本人尋問がなされていないにもかかわらず、原判決が「被控訴本人の供述は信用することができない」と判示したことを不服として上告した。しかし、記録上、上告人は原審の最終口頭弁論において本人尋問の申請を自ら放棄していた。原判決は、他の証拠等に照らして本人の供述を採用しなかったものである。

まず、原判決は被控訴本人の供述を「信用できない」として排斥しており、その供述を事実認定の根拠として用いていない。したがって、尋問がなされていないとしても、その不実施が事実認定の結論に影響を与えることはない。次に、上告人の本人尋問申請については、原審の最終口頭弁論調書によれば、上告人自身がこれを放棄したものと認められる。自ら放棄した証拠調べを行わなかったことに、何ら違法な点はない。

原判決に事実認定のプロセスにおける違法はなく、上告は棄却される。