土地所有権移転登記手続等請求本訴並同反訴

1. 登記名義を持たない実体上の所有者（A1）からの譲受人が、登記名義人（A2）に対して権利を主張できるか。 2. 未登記不動産の譲受人が直接自己名義で行った所有権保存登記の有効性。

1. 不動産登記の欠缺は、実体上の物権変動を第三者に対して主張し得ないという対抗要件（民法177条）の瑕疵にすぎない。したがって、第三者の側から、登記名義を有しない者に物権が帰属している事実を認め、登記名義人に対する権利帰属を否認することは可能である。 2. 登記は、現在の権利状態を正確に公示するものであるべきだが、結論において現在の実体的な権利関係と符合している限り、その経緯が実体上の権利変動を忠実になぞるものでなくとも有効である（中間省略登記等と同様の趣旨）。

本件土地は実質的にA1の所有であったが、登記簿上はA2の名義となっていた。被上告人は、実質的所有者であるA1から本件土地を譲り受けたが、土地は未登記であった。そこで被上告人は、A1から移転登記を受けるのではなく、直接自己名義で所有権保存登記（いわゆる中間省略登記の一種）を完了させた。これに対し、A1らは、被上告人がA2から登記を経ていないこと、および自己名義の保存登記が不実のものであるとして、登記の無効を主張した。

1. 登記は対抗要件にすぎないため、被上告人が実体上の所有者であるA1から所有権を取得した以上、第三者である被上告人が、単なる登記名義人にすぎないA2への権利帰属を否認し、A1の所有権を認めることは法的に可能である。 2. 被上告人が行った自己名義の所有権保存登記について、A1から被上告人へ所有権が移転している事実に照らせば、当該登記は現在の権利状態（被上告人が所有者であること）と符合している。したがって、登記手続の過程が実体上の変動と異なっていても、不実の登記として無効とされるべきではない。

1. 登記名義人に対し、実体上の所有者からの譲受人が権利を主張することは正当である。 2. 現在の実体的な権利関係と符合する限り、譲受人による直接の所有権保存登記は有効である。