土地所有権移転本登記手続等本訴、同反訴

不動産の時効完成時において、当該不動産につき売買予約上の買主の地位（および仮登記）を有する者が、民法177条にいう「第三者」に含まれるか、あるいは時効の当事者として登記なくして対抗を受ける関係にあるか。

不動産の時効取得者は、時効完成時の所有者に対しては登記なくしてその権利を対抗できる。時効完成の時点で目的不動産につき売買予約上の買主の地位にある者は、時効によって権利を喪失する直接の当事者であって、民法177条の「第三者」に該当しない。したがって、時効取得者は登記がなくても、当該買主に対して所有権取得を対抗できる。

Dは、昭和42年にEとの間で本件土地の売買予約を締結し、所有権移転請求権仮登記を経由した。上告人は、昭和47年にEからこの売買予約上の地位を譲り受け、仮登記の移転登記を完了した。一方で、被上告人は本件土地を善意無過失かつ所有の意思をもって占有し、昭和45年11月1日に10年の取得時効が完成した。被上告人は、登記なくして上告人に対し所有権取得を主張した。