所有権移転登記本訴、所有権移転請求権保全仮登記抹消登記反訴

不動産の合意解除における民法545条1項但書の「第三者」として保護されるためには、民法177条の対抗要件（登記）を備える必要があるか。また、仮登記を備えることで「第三者」に含まれるか。

不動産の売買が遡及的に合意解除された場合、法定解除の場合と同様に民法545条1項但書の適用がある。もっとも、不動産の所有権取得については民法177条の適用があるため、当該「第三者」として保護されるためには、対抗要件としての登記を経由していなければならない。また、仮登記を経由したのみでは、完全な対抗要件を備えたとはいえず、右第三者にはあたらない。

不動産の売買契約が締結された後、買主から第三者（上告人）に対して権利が譲渡され、上告人はその不動産について仮登記を経由した。その後、売主と買主との間で最初の売買契約が遡及的に合意解除された。上告人は、自らが解除によって権利を害されない「第三者」にあたると主張して、その所有権の有効性を争った。