所有権移転登記抹消登記等本訴並びに所有権確認反訴

本件では仮登記担保権の行使に際し清算金の支払いが必要な類型である。債権者は登記手続を完了させているものの、債務者に対し清算金の提供を終えていない。この段階では所有権の移転は確定的なものとはいえず、債務者による弁済と担保関係の消滅が認められる。したがって、清算金の提供がない本件において、被上告人が債務を弁済して取戻権を行使することは正当である。

債権者が清算金の提供をするまでは、債務者は債務を弁済して仮登記担保関係を消滅させることができ、その取戻権を転得者に対抗できる。

仮登記担保法制定前の判例であるが、現行の仮登記担保法11条（受戻権）の趣旨を先取りする内容である。答案上では、清算金支払債務と目的物引渡・登記債務が同時履行の関係に立つことを前提に、受戻権の行使時期の限界を論じる際の論拠となる。特に、債権者が登記を先行させたとしても、清算手続が未了であれば債務者の受戻権は消滅しないという文脈で使用する。