所有権移転登記手続等請求本訴、所有権確認反訴、同当事者参加

不動産の処分禁止仮処分登記がなされた後、債務者から当該不動産を譲り受け登記を完了した第三者に対し、仮処分債権者は自己の登記（対抗要件）を具備する前であっても、仮処分の効力に基づき所有権の主張および登記抹消請求ができるか（民事保全法等の手続的効果と民法177条の対抗関係）。

不動産の処分禁止仮処分命令に基づき、その旨の登記がなされた場合、仮処分債権者は、後の本案訴訟において自己の所有権が認められたときは、仮処分登記後に登記を得た第三者に対し、対抗要件としての所有権移転登記を未だ備えていなくても、仮処分の効力によって自己の所有権を主張し、当該第三者の登記の抹消を請求することができる。

被上告人（買主）は、D（売主）から本件土地を買い受けたが、Dが他へ売却する恐れがあったため、Dを債務者とする処分禁止仮処分の登記を昭和33年7月8日に完了した。しかし、Dはその後、同年7月16日に上告人（第三取得者）らへ持分を譲渡し、同日付で所有権移転登記がなされた。被上告人はDの承継人らに対する本案訴訟で所有権移転登記請求を認められたため、上告人に対し、本件仮処分の効力に基づき登記の抹消を求めた。