所有権移転登記抹消登記手続本訴並びに反訴等請求

農地の譲渡において、旧法（譲渡令）に基づく手続が完了せず、かつ新法（農地法）に基づく手続も履践されていない場合、売買契約のみをもって所有権の取得を認めることができるか。

農地等の譲渡に関しては、自作農創設特別措置法や農地調整法（及びその譲渡令）、その後の農地法等による規制を受ける。これらの法令に基づく行政上の承認・認可・譲渡令書の交付等の手続が完了しない限り、譲渡契約に基づく所有権移転の効力は発生しない。また、旧法下の手続が未完のまま新法（農地法）が施行された場合、新法所定の手続（施行法に基づく受継ぎ等）が適法に履践されない限り、権利取得は認められない。

上告人Aは、亡Eから本件田及び溜池を買い受ける契約を締結した。AとEは、当時の譲渡令に基づき農業委員会へ譲渡の届出を行い、委員会は承認を可決し強制譲渡計画を定め、大阪府知事へ認可申請書を作成した。しかし、その後の手続が怠られ、譲渡令書が交付されないまま農地法が施行された。Aはこれらの手続経過を根拠に、所有権の取得を主張した。