抵当権抹消登記手続本訴、所有権移転登記手続反訴請求

農地法上の許可を条件とする農地売買において、知事による不許可処分がなされた場合、当該売買契約の効力は確定的に失われるか（条件不成就による確定的な無効となるか）。

農地法3条に基づく都道府県知事等の許可を条件とする売買契約において、不許可の決定がなされた場合には、特別な事情のない限り、当該売買契約はその効力を生ずることがなくなり、確定的に無効（条件不成就）となる。

被上告人（買主）は上告人（売主）から、知事の許可を条件として本件農地を代金40万円で買い受け、代金を完済した。その際、不許可となった場合に備え、返還されるべき代金および損害金を担保するため、本件農地に抵当権を設定した。その後、知事は本件売買について不許可の決定を下したが、原審は「不許可が絶対に確定したとは認められない」として、知事の許可を条件とする所有権移転登記手続を認容した。

本件契約では、不許可の場合の代金返還請求権を担保する抵当権が設定されており、当事者の意思として不許可を解除条件ないし条件不成就による効力喪失の契機としていたことが伺える。知事による不許可決定があった以上、再申請により許可が得られる見込みがある等の「特段の事情」がない限り、もはや売買の効力が生ずる余地はないというべきである。原審が特段の事情を審理せずに、不許可後も契約の有効性を前提に登記請求を認めたのは審理不尽である。

不許可決定により、特段の事情がない限り契約は確定的に効力を生じない。原判決を破棄し、特段の事情の有無を審理させるため差し戻す。