所有権移転登記手続請求

農地法上の許可を停止条件とする農地売買の事実認定において、地目が畑であり農地として認められる場合に、原審の認定に違法があるといえるか。

農地の売買において、知事等の許可を停止条件とする契約は有効に成立し得るが、その対象が農地法上の「農地」に該当するか否かは、地目や現況等の実態に基づいて判断されるべきである。

被上告人らは、上告人から本件土地を北海道知事の許可を停止条件として買い受けた。本件土地の地目は「畑」であり、原審において農地であることが認定されている。上告人は、原審の事実認定に違法があるとして上告した。

原審において、本件土地の地目が畑であり農地であることが適法に確定されている。上告人の主張は、民事訴訟法および同規則に定める方式に従って書証が提出された形跡がないにもかかわらず、原審の事実認定を非難するものであり、独自の適法な事実認定を覆すに足りる論拠とはいえない。

本件土地が農地であるとした原審の事実認定に違法はなく、停止条件付売買契約を前提とした原判決は維持されるべきである。

農地売買における停止条件付契約の有効性を前提としつつ、農地性の判断は事実認定の問題であることを示している。答案上は、農地の権利移転に関する農地法3条等の許可を条件とする契約の有効性を肯定する際の基礎的な事例として活用できる。