土地所有権移転登記手続請求

1. 本人届出の印鑑と同一の印影が文書に存在する場合、民事訴訟法228条4項に基づき文書の真正成立を認めてよいか。2. 農地の贈与契約の効力はいつ発生するか。

民事訴訟法228条4項（旧326条）の規定により、私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定される。文書上の印影が本人等の印章と合致する（二段の推定の第一段階）ならば、反証のない限り、本人の意思に基づく押印と推定され、その結果、文書全体の成立の真正（第二段階）が推定される。また、農地等の権利移転を目的とする契約は、農地法上の許可を停止条件として、許可のあった日にその効力を生じる。

上告人と被上告人の間で農地の贈与契約が締結された。本件の各証書には上告人の名下に印影があったが、鑑定の結果、当該印影は上告人が届け出ている印鑑によるものと同一であることが判明した。また、当該農地の権利移転については、後に農地法に基づく知事の許可がなされている。上告人は、文書の真正成立および贈与契約の効力発生時期を争って上告した。

1. 鑑定により、書面上の印影が上告人の届出印によるものであると認められる以上、特段の事情がない限り、上告人の意思に基づく押印であると事実上推定される。したがって、民訴法228条4項により、当該文書が真正に成立したものと推定した原審の判断は正当である。2. 証拠に基づき認定された贈与契約について、農地法による知事の許可があったことが認められるため、当該許可の日をもって贈与契約は確定的に効力を生じたと解するのが相当である。

上告棄却。文書の真正成立の推定および農地法上の許可による贈与契約の効力発生を認めた原判決に違法はない。