所有権移転登記手続等請求

1.農地法上の許可を条件とする売買契約の法的性質。2.現況宅地化した土地について、農地法上の許可申請手続義務が認められるか。3.不必要な条件を付して将来の給付の訴えがなされた場合の裁判所の措置。

1.農地法上の許可を必要とする売買契約において、知事の許可は民法上の停止条件ではなく「法定条件」である。2.目的物が既に現況宅地化している場合、売主は農地法3条所定の許可申請手続をする義務を負わない。3.本来不要な知事の許可を条件として所有権移転登記を求める訴えが提起された場合、裁判所は釈明権を行使し、無条件の移転登記を求める意思かを確認した上で判断すべきである。

被上告人（買主）は、上告人（売主）の先代との間で本件土地の売買契約を締結した。契約には知事の許可があった時に効力を生ずる旨の合意があった。被上告人は、知事に対する許可申請手続の履行と、許可があったことを条件とする所有権移転登記手続（将来の給付の訴え）を求めて提訴した。原審は、本件土地の一部が現況宅地であることを認めつつ、当該土地についても許可申請手続および条件付登記手続を命じたため、上告人が上告した。