土地所有権移転登記手続請求

1. 農地の売買契約において、知事の許可がない段階での契約の効力および売主の義務の内容はどうなるか。 2. 農地法の許可を条件とする所有権移転登記請求は、将来の給付の訴えとして適法か。

農地の売買契約は、農地法上の許可がない限り所有権移転の効力は生じない。しかし、契約自体が当然に無効となるわけではなく、特段の事情のない限り、売主は許可申請手続をなすべき義務を負う。また、当該許可があった場合には、買主に対し所有権移転登記手続をなすべき債務を負担する。この許可を条件とする登記請求権は、条件成就時に直ちに履行を求める必要性があるため、将来の給付の訴え（民訴法135条、旧226条）として提起することが認められる。

亡Dの代理人A（上告人）と被上告人との間で、本件不動産（農地）の売買契約が締結された。しかし、当該農地の売買について知事の許可が得られていなかったため、被上告人は上告人らに対し、知事に対する許可申請手続とともに、許可があったことを条件とする所有権移転登記手続を求めて提訴した。上告人側は、許可がない以上契約は無効であり、将来の給付の訴えとしても不適法であると主張して争った。