所有権移転登記手続等請求

農地法上の許可を必要とする農地の所有権移転において、知事の許可が得られていない段階での贈与契約の効力、および許可申請手続の履行義務の成否が問題となる。

農地法上の許可を要する農地の権利移転において、当該許可が得られることを停止条件とする契約は、公序良俗に反せず有効である。したがって、許可が未取得であることのみをもって直ちに契約が無効となるわけではなく、許可申請手続の履行義務も否定されない。

上告人は、本件農地を贈与する旨の契約を締結したが、都道府県知事の許可が得られていないことを理由に、贈与契約は無効であり、許可申請手続を履行する義務もないと主張した。原審は、知事の不許可処分が確定していない事実を認定し、贈与契約を有効と判断したため、上告人がこれを不服として上告した。

本件贈与契約は、知事の許可により所有権移転の効力が生ずべき停止条件付の契約であると解される。事実関係によれば、知事の不許可処分は確定しておらず、また許可が絶対に得られないことが明らかであるという事情も認められない。そうであれば、停止条件の成就（許可）に向けて協力すべき債務は存続しており、許可未取得を理由に契約自体を無効と解することはできない。

知事の許可を停止条件とする農地の贈与契約は有効であり、当事者は許可申請手続の履行義務を負う。

農地法3条等の許可を要する事案において、債権的効力の発生を認める根拠となる。答案上は、物権変動の効力は発生しないが、許可申請手続という「協力義務」が認められることを論証する際に活用できる。また、条件成就が客観的に不能（許可の見込みがない）でない限り、契約の有効性を維持する判断枠組みとして機能する。