土地所有権移転許可申請手続等請求

農地法上の許可を条件とする農地の売買契約は有効か。また、有効である場合、売主は知事の許可申請に協力すべき義務を負うか。

農地法上の許可（3条1項等）を条件とする農地の所有権移転契約は、債権的効力において有効であり、当事者はその効力を完成させるために必要な許可申請手続に協力すべき信義則上の義務を負担する。

農地の所有権移転を目的として、知事の許可を条件とする売買契約が締結された。その後、売主側が当該契約の有効性や、許可申請への協力義務の有無について争い、上告した事案である。

農地法上の許可は権利移転の効力発生要件であるが、許可を条件とする契約自体が禁止されているわけではない。したがって、当該売買契約は条件付契約として有効に成立しているといえる。このように契約が有効である以上、契約の目的を達成するため、売主には許可申請という条件成就に向けた協力義務が認められる。本件においても、知事の許可を停止条件とする売買契約が締結されていることから、売主はその義務を負うべきである。

本件売買契約は有効であり、売主は知事の許可申請に協力すべき義務を負担する。

農地売買に関するリーディングケース。答案では、農地の二重譲渡や許可申請協力義務の代位行使等の論点において、契約の債権的有効性を基礎づける前提として活用する。物権変動自体は許可によって生じるが、債権債務関係は契約成立時に発生するという峻別が重要である。