所有権移転登録手続請求

農地法上の許可を停止条件とする農地の売買契約の有効性、および売主が許可申請手続に協力する義務を負うか否か。

農地法上の許可を条件とする農地の売買契約は、債権的効力において有効に成立する。また、かかる契約を締結した売主は、契約の目的を達するために必要な信義則上の付随的義務として、県知事（現行法上は農業委員会等）への許可申請手続に協力する義務を負担する。

上告人と被上告人との間で、県知事の許可を効力発生の条件として農地の売買契約が締結された。しかし、売主である上告人が許可申請手続に協力しなかったため、買主である被上告人が上告人に対して許可申請手続をなすべきことを求めて提訴した。

本件売買契約は県知事の許可を効力発生の条件として締結されており、このような条件付契約が有効であることは当裁判所の判例（最判昭33.6.5等）に照らして明らかである。そして、契約が有効に成立している以上、当事者はその目的を達成するために必要な協力を行うべき信義則上の義務を負う。したがって、売主である上告人は、契約の効力を発生させるための前提となる許可申請手続に協力する義務を免れない。

本件売買契約は有効であり、売主である上告人は県知事の許可申請手続に協力する義務を負う。したがって、上告人に許可申請手続を命じた原判決は正当である。

農地法3条等の許可を要する取引において、許可前であっても契約が債権的に有効であることを確認し、協力義務（移転登記請求権を保全するための前提となる義務）を認めるための標準的な規範として活用できる。民法上の条件付権利の侵害禁止や信義則の具体化として構成する際に有用である。