所有権移転登記手続等請求

農地法上の許可を要する農地の確定的な売買契約において、将来の給付の訴えとして、知事の許可がなされることを条件に所有権移転登記手続を請求することが認められるか。

将来の給付の訴え（民事訴訟法135条、旧226条）が認められるためには、請求権発生の基礎となるべき法的関係が既に存在し、将来その義務の履行期が到来することが確実であること、および「あらかじめその請求をする必要がある」ことが認められる必要がある。農地の売買において、知事の許可が効力発生要件である場合であっても、契約自体が確定的に締結されているときは、許可取得を条件とする登記請求は適法である。

被告（上告人）は、原告（被上告人）に対し、本件農地（畑）を確定的に売り渡す契約を締結した。この契約は停止条件付売買ではなく、確定的な売買であった。農地法5条に基づき、農地の所有権移転には都道府県知事の許可が必要とされるが、上告人は当該許可申請手続や、許可を条件とした所有権移転登記手続を拒んでいた。そのため、被上告人は上告人に対し、許可申請手続および許可を条件とする移転登記手続を求めて提訴した。