所有権移転登記手続等請求

1. 共有物全部を単独所有物として売却した契約の効力および持分に応じた履行義務の成否。 2. 知事の許可を要する農地売買において、売主が負うべき手続上の義務の範囲。

1. 共有者の一人が、権限なく共有物を自己の単独所有物として売却した場合、その売買契約は有効に成立する。この場合、自己の持分を超える部分については他人の権利の売買（民法560条参照）としての法律関係を生じ、自己の持分の範囲内では契約の定めに従った履行義務を負う。 2. 農地の売買契約は、知事の許可がない限り所有権移転の効力は生じないが、債権的には有効であり、特段の事情のない限り、売主は知事に対する許可申請手続義務を負い、許可を条件とする所有権移転登記手続等の義務を負担する。

共有者の一人である上告人が、権限がないにもかかわらず共有地を自己の単独所有物として被上告人に売却した。当該物件は農地であったため、農地法上の知事の許可が必要であったが、上告人は契約の無効等を主張して許可申請手続や登記手続に応じなかった。そのため、被上告人が上告人に対し、許可申請手続および許可を条件とする所有権移転登記手続等を求めて提訴した。