所有権移転登記手続等請求

農地売買において知事の許可が得られていない場合、買主が協力義務（許可申請等）を怠ったことを理由に、売主は民法541条に基づく契約解除ができるか。また、代金支払の催告に協力義務の催告が含まれるか。

1. 農地転用を目的とする売買では、知事の許可が所有権移転の効力発生要件であるため、特段の事情がない限り、許可があるまで買主は代金支払を拒絶できる（民法533条）。 2. しかし、許可申請等は双方申請主義（農地法等）に基づく協力義務があるため、売主が履行の提供（準備行為）をしたにもかかわらず、買主が協力義務を怠り契約目的の達成を妨げた場合には、売主は民法541条に基づき契約を解除できる。 3. 解除の前提となる代金支払催告の中に、許可申請手続をなすべき旨の意思表示が包含されていると解される場合は、手続の懈怠を理由とする解除も有効となる。

買主X（上告人）は、売主亡D（被上告人Bの先代）から農地を買い受け、代金50万円のうち内金のみを支払い、残代金の支払期限を定めた。Xは、登記や農地法5条の許可申請に必要な書類一切をDから受領し、手続を一任されていた。しかし、Xは期限までに特段の理由なく手続を行わず、自ら招いた許可・登記の未了を理由に代金を支払わなかった。Dの相続人Bは、残代金の支払を催告した上で、不払を理由に解除の意思表示をした。