所有権移転登記手続請求

農地法5条の許可を停止条件とする農地売買において、共同での許可申請書の提出が民法557条1項の「履行の着手」に該当するか。また、申請書の返戻によってその判断が左右されるか。

民法557条1項の「履行の着手」とは、客観的に外部から認識し得る形で、契約の履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたことを指す。農地の転用売買においては、知事の許可が契約の効力発生要件であるため、共同して許可申請書を提出する行為は、信義則上の協力義務に基づき契約を効力あらしめるための不可欠な前提行為であり、特約等の特別の事情がない限り「履行の着手」に当たる。一度着手があった以上、その後の申請書の返戻等の事後的事情によって着手の事実が否定されることはない。

売主（上告人）と買主は、農地を農地以外の土地に転用する目的で売買契約を締結し、解約手付が交付された。その後、売主及び買主は連署の上、農地法5条に基づく権利移転の許可申請書を愛知県知事に提出した。しかし、当該申請書は知事によって返戻された。その後、売主は手付倍額の提供による解除を主張したため、既に「履行の着手」があったといえるかが争点となった。