所有権移転登記手続請求

農地転用許可申請が「任意撤回による返戻」という形式で処理された場合、売主の協力義務は消滅し、売買契約の停止条件は不成就として確定するか。知事の正式な「不許可処分」がない段階での協力義務の成否が問題となる。

農地法5条の許可を停止条件とする売買契約において、売主は買主と協力して許可申請手続を行い、契約を効力あらしめるよう信義則上努力すべき義務を負う。この義務は、知事の許可を得るか、あるいは売主が尽くすべき努力をしてもなお許可を得ることができない事由に基づく不許可処分が確定するまで免れることはできない。

上告人（買主）と被上告人（売主）は、農地転用目的の売買契約を締結し、連名で農地法5条の許可申請を行った。知事は、被上告人の世帯員が借用中の別農地に関し、地主への返還または地主の承諾が不明であることを理由に、申請の任意撤回という形で申請書を返戻した。被上告人は、地主の承諾を得る見込みがなく返還も困難であるとして、協力義務は履行済みであり、条件不成就が確定したと主張した。