所有権移転登記手続請求

農地の転用・売買において、知事の許可を停止条件とする契約が農地調整法（現農地法）に抵触し無効となるか、また、許可を前提とした地目変換等の義務が認められるか。

農地法（旧農地調整法）の規制対象となる農地の権利移転であっても、知事の許可が得られることを停止条件として締結された売買契約は直ちに無効とはならず、契約当事者は当該条件が成就した場合には、合意に基づき地目変換や登記手続等の義務を履行すべき拘束力を受ける。

買主（被上告人）は、農地を工場敷地として利用するため、売主（上告人）との間で本件土地の売買契約を締結した。その際、小作人からの賃借権譲渡につき知事の許可が得られたときは、売主が地目を宅地に変換する申告および登記手続を行う旨の約定（停止条件付契約）がなされた。その後、知事の許可等の関係について争いが生じ、売主側が契約の有効性や義務の存否を争って上告した。

本件では、当事者間に「知事の許可があったときは地目変換申告および登記手続を行う」という趣旨の合意が存在したことが原審により認定されている。このような停止条件付の契約は、許可を得ることを前提とした脱法的な意図のない適法な取引であり、農地調整法4条（現農地法3条・5条等）の趣旨に反するものではない。したがって、条件が成就した以上、売主は合意された義務（地目変換申告・登記手続）を誠実に履行する義務を負うと解される。

本件停止条件付売買契約は有効であり、売主は合意に基づき地目変換の申告および登記手続を履行する義務を負う。