所有権移転登記手続請求

農地法3条1項の許可の性質（債権契約の有効性に影響するか）および、許可申請書と実際の権利承継過程に齟齬がある場合の許可の効力が問題となる。

農地法3条1項が農地の権利移転に知事等の許可を要すると定めているのは、農地の所有権移転等の物権的効力を発生させるための要件を定めたものであり、その前提となる債権的な売買契約（売買契約上の地位の譲渡を含む）自体の成立を制限するものではない。また、許可処分の対象となる権利移転の実態が認められる限り、申請書類に一部不実の記載があっても直ちに許可の効力は否定されない。

不在者である上告人の財産管理人Dが、訴外Eに本件農地を売却し、被上告人がEからその買主としての権利を譲り受けた。その後、上告人と被上告人との間での売買契約を内容とする知事の許可書が得られた。上告人は、①被上告人が主張する権利取得の経緯（Eからの譲受）と許可書記載の契約日等が合致しないこと、②債権的な契約自体にも許可が必要であることを理由に、所有権移転の無効を主張した。