所有権移転登記手続請求

農地の売買契約において、知事の許可は契約の「成立要件」か、それとも「所有権移転の効力発生要件」か。また、これに伴い契約成立の日をいつと解すべきか。

農地法上の知事の許可は、農地に関する権利移転の効力発生要件（停止条件）であって、債権的合意としての売買契約の成立要件ではない。したがって、契約の成立日は意思表示の合致があった日を基準に認定すべきである。

上告人と被上告人との間で農地の売買契約が締結され、その後、当該売買に基づく所有権移転について知事の許可がなされた。上告人は、知事の許可の日をもって契約成立の日とすべきであると主張し、原審が許可の日以前に認定した契約成立日の適法性を争った。また、許可前の代金授受や引渡しの有無についても争点となった。

農地の売買における知事の許可は、農地法の目的に照らし権利移転を規制するものであるが、当事者間の合意（契約）そのものを制限するものではない。本件においても、証拠により認められる売買契約締結の日をもって契約成立の日と認定するのが相当である。許可前の代金授受や引渡しの事実は、許可および契約に基づく登記請求の可否という結論に影響を及ぼさない。

知事の許可の日を売買契約成立の日とする必要はなく、現実の契約締結の日をもって契約成立日と認めた原判決に違法はない。被上告人の登記請求を認容すべきである。