所有権移転登記手続請求

1. 政府から売渡を受けた農地の転売が可能か。2. 許可申請書に実際の契約と異なる代金額等の記載がある場合、その許可によって当該契約の効力が発生するか（契約の同一性と許可の有効性）。

自作農創設特別措置法により売渡を受けた農地であっても、農地調整法4条に基づき都道府県知事等の許可を受ければ、その所有権を移転し得る。また、農地法（旧農地調整法）上の許可申請書において、実際の契約内容と異なる代金額や移転時期の記載がなされた場合であっても、契約締結の日時等の基本的事項に虚偽がなく、諸般の事情に照らして当該売買契約に対する許可申請であると認められる限り、その許可処分によって当該売買契約の効力は発生する。

上告人は、政府から自作農創設特別措置法に基づき売渡を受けた本件農地を、被上告人に対し昭和26年に売り渡した。昭和31年、両当事者の意思に基づき山形県知事に対して所有権移転許可申請がなされ、同年6月に許可処分が下された。しかし、その申請書には実際の売買契約とは異なる代金額や、契約に取り決めのない移転時期が記載されていた。上告人は、当該許可は本件契約に対するものではなく、また法令の制限により所有権移転は認められないと主張して、売買の効力を争った。